11月15日の西山太吉
さん（日本記者クラブ）













　　
　内容がよく分からないまま、国民の漠然とした不安をあおりながら、
なぜか急いで審議が進む「特定秘密保護法案」ですが、
いかなるもので、何が問題なのかを知りたいと、あの沖縄返還密約
に絡む「外務省機密漏洩事件」で、72年に逮捕された西山太吉さん
（元毎日新聞政治部記者）の会見を聞きにいきました。

※正解は今も分かりませんが、西山さんの主張には、あの時の無念を
　背景に、人生をかけた筋論を感じました。

　会場に入る姿や表情には凄みがありましたね・・・。
1931年生まれ、82歳になられて、彼なりのカウントダウンをしている
中、「これだけは許さない」と執念をおもちではないでしょうか。

　沖縄の返還密約で逮捕され、有罪となり・・・、あくまで密約はなかった
と主張してきた日本政府に対し、アメリカは1998年から2000年にかけて
公文書館が情報を開示し、日本政府が言ってきた「3億2000万ドル」は
ウソで、対米支払いは「5億2000万ドル以上」であると、内訳まで公開
されています。

　にも関わらず、外務省は今も「沖縄の密約はなかった」と（？？？）。
アメリカやイギリスの政府は、自らのでっち上げを認めるのだが、
『日本は歴史的事実を検証し、報告ができない国』で、こんな国は先進国
において他にないですよと・・・。
このままでは『批判を封じる秘密国家になる』と語っていました。
としたら、う～ん、いつか来た道の「治安維持法」を思い出しますが・・・。

　秘密保護法にも関心のない人が多いし、メディアにも追及する力がない
から、沖縄に絡んであれだけ大量の密約ができたのも民衆が政府に
なめられているからですよと・・・。
（密約以外でも確かに民衆はなめられていそうですね～）

　日本政府は何を守ろうとしているのか・・・。
テロだの原発だのは便法で、「日米同盟を維持するための秘密です」と
語りました。

　米軍と自衛隊の間に境界線をもたない「どこにも出ていける後方支援」
（集団的自衛権）を事実上行使できるインフラとして・・のようです。

　そもそも日米同盟に基づく安全保障は、隠すべき事柄でなく、
「国民主権」なら情報は開示されないといけない。
　こういう法律を作れば、朝から晩まで「特別な機密」を探してつくる部隊
ができるではないですかと。確かに役人の性として危なくなりますね～

　元々外務省には「部内秘」があり、完璧にブロックされているのだから、
その上に「特別機密」を作るとしたら、秘密国家になりますという主張は
他からも聞こえてきます。

　将来に禍根を残すと、言われているこの法律については、再度、改めて
考えてみたいと感じています・・・。（続く）