6月8日
日本財団で
6月8日の午後、「八の会」が主催する公開イベントがあり、
知人の慶応大学法科大学院生に誘われて参加してきました。
テーマは『明日に向かう市民運動 社会を動かす力へ』
元々は年越し派遣村村長で知られた湯浅誠さん（法政大教授）と、
ＮＰＯで自殺対策支援センターを運営する清水康之さんの飲み会か
ら始まった集まりで、満2年の記念に公開し、約150名を集めたもの。
トークセッションの参加者には、大崎麻子さん（ジェンダー専門家）や
ハリス鈴木絵美さん（Change. org）をはじめ、弁護士、僧侶、精神科医、
朝日新聞記者、厚生労働省官僚など30代40代の若手が登壇しました。
彼らがどう市民活動に関わってきたかのきっかけを聞いた後で、
「市民活動の様々なあり方」が会場からの質問を交えて討議される中、
一番面白かったのは、ハリス鈴木絵美さんの話でした。
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ハリスさんはアメリカ人を父に、日本人を母に持ち、高校まで日本で育ち
イェール大学卒業後はアメリカで仕事をしてきたので、日米の違いをよく理解
し、説明できるせいでしょう、質問が集中していました。
『市民活動のインフラの違い』は何か。
①アメリカでは実名や顔を隠さずに発言するが、日本はパーソナルストーリィが
語られないから、共鳴を得られない。
②日本には交渉学の学びの場がない。
③アメリカは移民や黒人など多民族国家から始まっているので、政府との敵対は
当然とするピープルパワーが強い。
④キャンペーンのメールはこう書こうとか、記者会見のやり方とか、アメリカから
市民活動のインフラについてノウハウを具体的に学ぶことが多い。
※この話は、私自身が2012年に『アメリカにおける市民参加の手法に 関する調査』をして、
早稲田大学公共政策研究所のホームページに掲載・公表している内容と、ほぼ一致して
います。
この調査を通じて、アメリカ人の政治参加の手法について、具体的事例、をオプションと
して示したいと意図しました。
≪主な特徴として≫
①政治家へのアクセスが身近で容易
②働きかけのチャンネルが豊富
③住民による自治意識の存在
④地域の財団、教会、大学によるサポートがある
⑤土台に学校での市民教育がある
アメリカは国の繁栄と安全保障のために、民主主義の装置を
ブラッシュアップしようと自治意識を高めようとするが、
日本は市民教育を避けて、いつまでも権力を集中させ、なるべく
「考えない国民」を生み出そうとしているように感じませんか？
